国が扱う教育ローン

教育ローンは大きく分類すると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっているものがありますが、ここでは、国が行っている教育ローンについてご説明していきます。

国の教育ローンはさらに３つに分けられます。

●政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。

●郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。

●国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。

それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることも可能です。

では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきます。

まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」になります。

年収が９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、「対象となっている学校」に通う子の保護者であれば利用することができます。

「対象となっている学校」とありますが、ほとんどの学校が融資の対象となっているので、年収の条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。

条件が緩い割には融資限度額は大きくて、２００万円となっています。

次に利用できそうなのが「年金教育貸付」です。

年金への加入期間が１０年以上で、年金教育貸付の利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件になります。

融資の限度額は学生一名につき、国民年金加入者は５０万円で、厚生年金加入者だと１００万円です。

利用の対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」で、教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りることが出来ます。

民間の金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めではありますが、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから当たってみるのがよいでしょう。